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2021/02/24
今年もエコアクション２１の更新審査時期がまいりました。保険会社のぶら下げた餌に食いついた形でスタートしたエコアクション２１の取組でしたが、昨年、エコアクション２１の最初の認証登録から１０年が経過したことへの感謝状と記念盾をいただきました。２００９年のCO2実績把握から始まり、今年は２０１９年度の実績を確認しました。取組当初から比べるとCO2の排出量はだいぶ減りました。わが社のエコアクション２１の取組は「おそうじ・エコアクション２１委員会」が担当してくれています。委員長の石坂さんが、毎回頑張って作成から、審査員さんとの打ち合わせまで、てきぱきやってくれています。
間もなく３月１１日。あの１０年前の未曾有の大災害が記憶を呼び覚まします。今の日本で電源供給が止まるなんてことを創造もできませんでした。昨年からの新型コロナウイルス感染症による外出制限なども同じです。こんなことが起こるとは・・・
本日はBCP（事業継続計画）の策定勉強会に参加していました。地震・噴火・津波・洪水・大雪・風災・感染症など何十年に一度の災害が毎年発生しています。そのような災害が起こった場合でも、事業が止まっている時間を極力少なくして早期に再開ができるよう自社のボトルネックを確認し事前計画を立てることが重要です。まだまだ策定済みの企業は少ないようです。当社はBCPの策定と事業継続力強化計画の認定を受けております。まだ作成のない企業様には情報をお届けさせていただきますのでお申し付けください。
昨今、働き方改革による時短の動きがありますが、東日本大震災を契機に電力の使用に関心を持つようになりました。併せてエコアクション２１の取組に、「残業時間を規制する、２０時には帰ろう！」の取組をはじめました。結果、当時遅くまで仕事をするのを美徳としていた風潮を変えるきっかけになったと思います。それでもすぐには残業時間は減りませんでした。昨年からはSDGsの取組にエコアクション２１を加えワークライフバランスの実現と絡めて取り組んでいます。ようやくメリハリのある仕事の仕方となり、残業時間の削減が進みつつあるように思います。
わが社の環境経営レポートはこちら
2021/02/03
100年に一度の2月2日の節分！お客様の安心安全を願い、張り切ってみました！
2021/01/28
未だ終息の見えない新型コロナ感染症です。保険カフェ南長野店では地域のみなさまに保険代理店らしい生活に寄り添う情報をお届けしたいと考え、標記セミナーの開催を検討してまいりました。しかし、クラスターリスクを考慮し、個別相談会に変えて開催することといたしました。
今回は「家計の見直し」というテーマです。新しい生活スタイルを求められている昨今ですが、家計の変化にも気を配りたいものです。！
当日のコロナ感染症の状況をみながらの開催となりますが、右の個別相談会チラシをご覧いただき、ご参加くださいますようご案内申し上げます
2021/01/27
昨年労働基準監督署から是正の指摘をいただき、本日、改善報告に行ってまいりました。
「事業者には労働安全衛生法に基づく健康診断などの実施義務があります」👈これは当社でも行っています(~_~)しかしこれだけではダメという指摘がありました。健康診断の結果についの医師からの意見聴取が必要になるのです。
安衛法第66条の４ 定期健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者のものについて医師の意見を聴かなければならない というものです。いやはや健康診断結果に異常の数値がある人は結構多いのです。お医者様に診てもらった内容を、更にお医者様に診てもらい今まで通りの仕事が出来るかどうかを判定いただくのです。働く人の健康づくりを企業はしっかりとやらなければならないということです。
そこで昨今話題の健康経営に当社もご支援させていただくことができるようになりました。あいおいニッセイ同和損保社から健康経営を支援する『健康経営支援保険』が発売になります。補償のの開始は2021年4月1日からです！
いち早くみなさまに情報としてお届けさせていただきます。
健康経営支援保険の【予防】【補償】【コンサルサービス】は、健康経営優良法人認定の要件充足に向けた取組に活用いただけます。※但し、認定や基準の適合をお約束するものではありません。
◇【補償】の団体長期障害所得保障保険（ＧＬＴＤ）には、複数のオプション特約を用意し、感染症対策（新型コロナウイルス感染症も含む）にも対応！
◇従業員向けの健康管理アプリを提供し、アプリの利用状況に応じてＧＬＴＤの保険料を割引！
紙面での商品説明は禁止されているため、以下よりご連絡をお願いします。担当者より詳しく説明資料をお持ちしてご説明させていただきます。
(株)東京損害生命保険サービスオフィス 問い合わせ先０２６－２７３－００６６
2021/01/26
あいおいニッセイ同和損保は、日本初・最大級の社会貢献型フードシェアリングプラットフォームを運営する、株式会社クラダシと提携し、食品事業者向け生産物回収費用保険「食eco」の提供を2021年1月下旬より開始する。
食品ロスは世界的に注目される社会課題の一つであり、持続可能な開発目標（SDGs)のターゲットの一つとして2030年度に食品ロスを半減する目標が定められている。日本でも食品ロス削減推進法が施行され、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、食品ロス問題の解決に向けた機運が一段と高まっている。
（参考：新日本保険新聞）
.あいおいニッセイ同和損保「食eco」発売の目的
・食品ロスは世界的に注目される社会課題の一つであり、持続可能な開発計画（SDGs）
のターゲットの１つして2030年度に食品ロスを半減する目標が定められています。
・日本でも2019年10月に食品ロス削減推進法が施行され、新型コロナウイルス感染拡大
の影響も加わって、食品ロス問題の解決に向けた機運が一段と高まっています。
・SDGs目標である食品ロス削減を後押しすると同時に保険料も割引となる当社独自商品
「食eco」を開発しました。
商品概要（1）「食eco」の仕組み
・リコールプロテクションに「フードバンク団体の利用に関する特約」をセットします。
・食品事業者（被保険者）が賞味期限の誤表示等によりリコールを実施する際、品質に
問題がない食品を株式会社クラダシ(注1)が買い取ることにより食品ロスを削減します。
・さらに、廃棄コスト（注2）の軽減による損害額の圧縮効果を保険料に反映（10％割引）
します。
(注1)当社が提携する、社会貢献型フードシェアリングプラットフォームを運営する企業です。
(注2)リコールプロテクションでは、リコールの対象となる食品の廃棄費用および同じリコールが発生
するおそれがある在庫品の廃棄費用・製造（仕入）原価を含めたリコール時に発生する諸費用が
支払対象となります。
（2）対象となる事業者
・食品の製造、販売・卸売を行う事業者のうち、対象とする生産物の年間売上高が100億
円以下の法人または個人事業主（原材料、牛乳または卵のみを取り扱っている食品業者
は対象外）
詳しい説明はこの中でご案内できません。当社までお問い合わせ願います。
(株)東京損害生命保険サービスオフィス 問い合わせ先０２６－２７３－００６６
2021/01/19
２０２１年経営事項審査(経審）の改正によりその他審査項目（Ｗ）に「ＣＰＤ（継続学習制度）※」の取得が新設されます。
※ＣＰＤとは・・・建設技術者の継続教育を目的とした資格取得制度ＣＰＤを取得することによって経審に最大１０点加点されます。
ＷＥＢセミナー ＊Webex Eventによるオンライン配信セミナー
『 － ２５年ぶりの大改正 － 「新建設業法」で何が変わったのか？ 』
日時 令和３年２月１７日（水）１５：００～１６：３０
お申し込みは弊社までメールtiso@tokyo-ins.comもしくはお電話026-273-0066でお願いします
あいおいニッセイ同和損保が運営する『建設ラボ』登録のご案内
建設事業者のみなさまにさまざまな情報をお届けし、経営やご本業を応援します
2021/01/15
辛丑
令和3年1月4日
武水別神社にて
毎年恒例の新年祈願をいたしました
写真班が違ったため
終わったあとの甘酒茶屋風景
恒例の新年会は中止でした
1月8日当社の鏡開き
今年の鏡開きは1月11日でしたが・・・
荒井さんが作成日数２日を」かけたお汁粉をいただいています
付け合わせの野沢菜とたくあんは、この日のために暮れに頑張って附けていただいてます
ごちそうさまでした
2021/01/15
新年あけましておめでとうございます
コロナとの戦いの年明けです。自分でできること考えて行動してまいります
本年もよろしくお願いします
保険カフェセミナーのご案内です
このような時だからこそ、普段できないおうちのお掃除や家計の見直しなど検討してみては？
2020/12/22
弊社では、12月30日から1月3日まで、年末年始休暇とさせていただきます。新年1月4日は、休み中の事故対応のみとさせていただき、1月5日（火）より通常営業いたします。お客様にはご不便をおかけいたしますがご理解の程、よろしくお願いいたします。
事故や故障でお困りの場合には、あいおいニッセイ同和損害保険安心ダイヤル０１２０－０２４０２４へご連絡いただきますようお願いいたします。
みなさまも新しい生活スタイルで素敵なお正月休みをお過ごしください(^_-)-☆
2020/10/12
今年も保険料控除証明書がお客様のところに届く時季となりました。
「会社から年末調整の控除証明書あったら出してください！」って言われ、保険会社から自宅に届く生命保険料控除証明書をなんとなく会社に提出している人がほとんどですよね。中にはすごい枚数の控除証明書を持っている方もおられます。（保険種類により、控除額には上限額があります）
この生命保険料控除（損保では、地震保険料控除もあります）、これは所得を少なくする効果があります。具体的には〇〇保険会社のチラシにありましたが、年間8万円以上の保険料を支払う場合には、所得税として４万円、住民税として２．８万円を減額できる制度と紹介しています。例えば独身世帯で、年収が４００万円の場合、年間８万円の保険に加入することで６，９００円の所得税・住民税が還付される可能性があると書かれています。終身保険や養老保険等貯蓄性の高い保険の場合、特に効果のイメージがしやすいのですが・・・投資効果で考えると年利８．６％の効果が上乗せされると考えることも！
保険料控除制度もその時代によって様相が変わってきていますが、最近では平成２４年度から「介護医療保険料控除」も新設されています。これは医療保険・ガン保険・介護保険など第３分野と言われる治療等を目的とした保険商品に対しての控除制度です。従来の、一般生命保険料控除・個人年金保険控除に加えて、一つ制度が増えたことになります。（加入年度により控除額の上限が変わる点にも注意が必要です。）
サラリーマンは所得がガラス張りなので節税も限られています。個人としては、国が認めてくれる控除制度なので、保険の見直しの際には有効に活用したいものです。