しあわせ信州　防災セミナー　＆　地震保険・共済加入促進キャンペーン

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このたび長野県民の自助に対して、地震保険・共済加入をはじめとした事前の備えについて啓発を行うことを目的とした「地震保険・共済加入促進キャ　ンペーン」を実施することとなりました。期間は平成28年11月1日～平成28年12月31日

画期的なのは、長野県と民間団体が協働で行うキャンペーンだということです。

日本損害保険協会北関東支部長野損保会／全国共済農業協同組合連合会長野県本部／全労済長野県本部／長野県農業共済組合連合会／生活協同組合コープながの／長野県そして長野県損害保険代理業協会が志を一にして行うキャンペーンです。

11月17日には「しあわせ信州　防災セミナー　地震から命と暮らしを守るために」をテーマに、長野県防災総合アドバイザーで前気象庁長官の西出則武氏、東京海上日動リスクコンサルティング主管研究員の指田朝久氏によるセミナーを諏訪市のＲＡＫＯ華乃井ホテルにて開催いたします。

本年は、国と損害保険会社が共同で運営する地震保険制度が創設50周年を迎えたこともあり、被災者の当面の生活を支えるこの保険は、火災保険への付帯が全国平均で約６０％に高まり、4月の熊本地震でも被災者の生活再建に貢献しました。ただし地域間で普及状況にばらつきがあり、長野県は加入率・付帯率ともに全国平均を下回っているのが現状です。

2015年度地震保険地方（市、区等）別付帯率

長野県　５４．４％　長野市５５．１％　松本市６０．７％　上田市４１．２％　岡谷市５６．３％　飯田市６５．８％　諏訪市６２．７％　須坂市５５．５％　小諸市３９．０％伊那市　５６．５％　大町市６０．４％　駒ヶ根市５７．８％　中野市５２．２％　飯山市５８．６％　茅野市５０．９％　塩尻市５５．８％　佐久市３６．２％　千曲市５４．９％　東御市　４４．２％　安曇野市５９．８％　郡部５３．９％　　全国計６０．２％　　出典：損害保険料率算出機構

東日本大震災の保険金支払いは制度創設以来最高額の約1兆2700億円。平成28年熊本地震に係る地震保険の支払金額は9月30日現在で約3621億円。防災グッズとともに経済的な備えになる地震保険をお勧めします。