東京損害生命保険サービスオフィス

長野県SDGs推進企業登録制度認証について

お知らせinfo

「よい会社をつくろうプロジェクト2023」BCP・事業継続力強化計画作成支援について

2023/04/24

BCPは事業継続計画といいます。大企業はこれらを検討・作成する部署があるので、BCPの策定はほぼ対応済みのようです。

一方、日本を支える中小企業は、BCPの必要性を理解するものの、なかなか作成に手が回らないというのが実情のようです。そこで、国も動きました。経済産業省が認定する「BCP:事業継続力強化計画」を打ち出しました。日本損害保険協会も協力して普及しようとしています。

そこで、BCPのはじめの一歩となる”事業継続力強化計画”を当社がハンドリングし認定までの伴走をいたします。是非お声掛けください!事業継続力強化計画の内容は以下をご覧ください。

  

『街の保険カフェ通信2023春号』春のセミナーとして「保険&投資セミナー」のご案内掲載

2023/04/24

今年の春は、早かったですね! 先月千曲市のあんずの里の”あんず祭り情報”をご案内しましたが、あんず祭り開始早々に満開となりました。あんずの花、菜の花、桃の花、今はリンゴの花・・・北アルプスを望む場所からの眺めは最高です。千曲市のいいとこ(^^♪

わが社社屋前のチューリップもきれいに咲きました!

そしてわが社、社員全員集合のお花見会も3年ぶりに実施いたしました。会場は篠ノ井にある焼肉の名店「焼き肉のみやいり」!みんな、花より焼肉を喜んでました(-_-;)

さて、当社編集部(朝礼広報委員会)が作成する”街の保険カフェ通信2023春号”ができましたのでご覧ください。

 

5月に開催する春のセミナー「保険&投資セミナー」内容を掲載しています。ご参加お待ちいたしております。

 

「よい会社をつくろうプロジェクト2023」SDGs経営簡易診断サービスについて

2023/04/24

「よい会社をつくろうプロジェクト2023」

人気メニューの【SDGs経営簡易診断サービス!】BCPと同様に、多くの企業様に採用頂き、SDGs経営をご理解いただき「長野県SDGs推進企業登録制度/長野県 (nagano.lg.jp)」への登録支援まで行っております。

こちらをご覧ください

簡易診断サービスの質問票は業種ごとに作成いただきます。

建設業・運送業・製造業(食品以外)・製造業(食品)・飲食業・小売業・介護事業・保育事業など

 

保険とはとても親和性が高いため、リスクマネジメントの一環としてサービス提供させていただきます。

『保険カフェ通信2023早春号』千曲市のあんずの里も開花まもなくです

2023/03/16

年度末でみなさま大忙しのことと存じます。わが社もお陰様で忙しくさせていただいております。そんなこんなで『保険カフェ通信2023早春号』が出来あがっておりましたが、アップするのを忘れておりました。ご覧ください。

 

2023年信州千曲市の一大イベントあんずまつりがまもなく開催です。期間は3月27日から4月9日まで。開花予測は3月30日だそうです。大ぜいのみなさまのお越しをお待ちしております。

 

FAのみなさまをご紹介させてごしょうかいさせていただいております。今月は松代・若穂エリアです!

 

 

 

 

 

 

2023年(令和5年)癸卯 謹賀新年  1月4日社員全員で恒例の新年祈願へ行ってきました

2023/01/12

当社の創業50年ほど前は、まさに時代はモータリゼーション全盛で、車の保有がどんどん増えていた時。併せて交通事故も頻発し、1年間で1万の方が命を落とす交通戦争が社会課題でした。そのような時代、自動車保険に加入いただくことで事故に遭われた被害者救済はもちろん、加害者としての責任をしっかり果たせることを主眼として自動車保険の普及を行ってまいりました。

昨今の自動車保険は、事故後の対応だけでなく、デジタル技術(ドライブレコーダーや通信車載器)を取り入れ事故を発生させない仕組みや膨大な走行データから地域の危険個所を把握し、行政へのデータ提供により事故発生の予防に役立てていただくなど大きな変化を迎えています。

先ごろ警視庁より発表のあった2022年度の交通事故死者数は2610人(前年より26人減)。交通事故0を謳っている自動車メーカーもありますが、交通事故による死者数は今後も減っていくことが予想されるのと、そうあることを願います。

そして令和5年1月4日当社の仕事始めは千曲市内にあります武水別神社(通称:八幡神社)での新年祈願からスタートいたしました。本年もどーぞよろしくお願いします。

タフショップ長野&”保険カフェ南長野店開設10周年記念Webセミナー”「投資家への道セミナー~投資を始めるなら給与明細の見方を知る!~」」2023年2月8日開催のご案内

2023/01/12

私たち日本人は、これまでデフレに慣れきって、家計管理や資産形成に向き合うことが不足していたのではないでしょか。昨年は、高校生の新学習指導要領による資産形成に関する授業も始まりましたが、社会人である私たちは、今まで金融経済を学ぶ場面があまりありませんでした。政府は、国民の安定的な資産形成の促進に取り組むとし、NISAや確定拠出年金(iDeCoやDC)などの制度改正により、国民の厚生の増大をはじめています。

当社では10年前に長野市に「保険カフェ南長野店」をオープンし、お客様自身の保障をお客様が選ぶ・決めるをコンセプトに、そのための情報提供に努めてまいりました。

今般開設から10年目の節目として記念セミナーを企画いたしました。セミナーの開催方法も10年前には無かった、WEBによるセミナーです。昨今、金融リテラシーという言葉を耳にしますが資産運用を考えるには自分の収入をしっかり把握するところからはじめることが大切と考え「給与明細の見方」をテーマとして開催することといたしました。

右チラシは、小さなお子様をお持ちのママ向け冊子「MONAMI」様とのコラボ企画でもご案内させていただきます。

開催時間が、平日のこの時間帯ですのでお勤めされている方は参加が難しいと思いますが、主婦(主夫)としてご自宅から離れることが難しいママ・パパに特にご参加いただきたくご案内させていただきます。

また昨今、企業型確定拠出年金を導入・検討される中小企業様も増えてきています。経営者のみなさま方にも本セミナー「給与明細の読み方のポイント」を確認いただき、社員さまの資産形成の後押しをお願いしたくご参加くださいますようご案内申し上げます。

 

 

 

 

2023年(令和5年)癸卯 謹賀新年 『保険カフェ通信2023新春号』から年頭のご挨拶

2023/01/07

2023年元旦 力強い初日の出に今年一年が穏やかにまた充実した年となるよう祈願いたしました。

 

2022年度のテーマ「心技体」の書をバックに、全員で記念撮影。

2023年1月4日、当社仕事始めとして、全員元気に出社し武水分神社で新年祈願いたしました。

今年度は保険カフェ南長野店を出店して10年となったことから、10周年記念として2023年2月8日にWebセミナーを開催いたします。詳細は保険カフェ通信新春号をご覧ください。

 

 

いよいよ国も「貯蓄から投資へ」に本腰を入れて資産所得倍増プランを打ち出しています。以下、首相官邸ホームページから

令和4年11月25日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回資産所得倍増分科会に出席しました。

会議では、資産所得倍増について議論が行われました。

本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本日、資産所得倍増分科会において、資産所得倍増プランをとりまとめました。今後、次回の新しい資本主義実現会議で決定いたします。
家計の資産所得の倍増を図るため、今後5年間で、NISA(少額投資非課税制度)口座数を現在の1700万口座から、3400万口座に倍増、NISAの買付額についても、現在の28兆円から、56兆円に倍増を目指します。
目標達成に向け、第1に、一般NISAとつみたてNISAの双方について、恒久化を実施いたします。これによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備いたします。非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けたうえで、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化します。加えて、一般NISA及びつみたてNISAそれぞれの投資上限額の増額を図ります。これらについて、税制改正プロセスで具体化してまいります。
第2に、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革を実施いたします。高齢者の就業機会確保の努力義務が70歳に伸びたこと等を勘案し、iDeCoの加入可能年齢を70歳まで引き上げ、活用可能性を高めます。そのために、2024年の公的年金の財政検証に併せて、法制上の措置を講じます。
第3に、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す仕組みを創設することとし、中立的なアドバイザーの認定や支援を行うことを定めた法案を、次期通常国会に提出いたします。
あわせて、職場を通じた資産形成の促進、金融経済教育の強化、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保などを図り、貯蓄から投資へのシフトを実現してまいります。
最後に、プラン策定にご尽力いただいた各委員の皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。」

 

預貯金の多くは高齢者が保有しており、若い世代はまだ貯蓄もままならない状況にあると思います。

若い世代が給料をいかに効率的に効果的な資産運用に回せるかが課題です。そこで先ず、自身の給与明細書の見方を知ることが大切です。保険カフェ10周年企画「給与明細書の見方を知る」Webセミナーに是非ご参加ください。

本年もよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

『保険カフェ通信2022冬号』できました!年末調整の季節。ご自身の控除証明書確認ください。

2022/11/25

保険カフェ通信2022冬号が完成しました。

年末調整のための控除証明書を、お勤め先から提出を依頼される時期です。

年末調整の控除証明を解説しています

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本年「TAUGH SHOP 長野」としてあいおいニッセイ同和損保の代理店及び関係会社を

保険カフェ通信紙面で本業の紹介をしています。

今回は篠ノ井地区のFA(フェローエージェント)です。

「TAUGH SHOP 」とは、あいおいニッセイ同和損保の総轄代理店が地域のFAと一緒に、

お客様や地域のみなさまへのお役立ち情報を集約し提供するための組織です。。

11月11日は介護の日。そして11月30日は年金の日

2022/11/10

そして11月は生命保険の強化月間なのです。やたら生命保険の職員さんが来ませんか?

惑わされることなく、しっかり自分の保障を考えてみることは大切です。自分のお誕生日月に送付される「ねんきん定期便」がヒントになるので、お誕生日月をご自身の保障を考える月とするのもよいですね。

【ねんきん定期便の見方勉強会随時やってます】

さて11月11日は介護の日なんですって。いろんな日がありますね。

■約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上の時代に

日本は世界的に見ても超高齢社会です。今後も高齢化率は増加し続け、団塊の世代が65歳以上になった2015年の65歳以上人口は3,379万人に達しました。65歳以上の人口はその後も増加傾向で、2042年にピークを迎えた後、減少すると推計されています。しかし、高齢化率は2042年以降も上昇し、2065年には38.4%に達して国民の約2.6人に1人が65歳以上になると推計されています。また、75歳以上の人は25.5%と、約3.9人に1人の割合になることが予想されているのです※1。

<引用・参考文献>
※1 内閣府「令和4年版高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

以下図3は「plus Baton」の記事からの抜粋です

《詳細記事はこちらから》
https://plus-baton.t-pec.co.jp/metlife/article/healthdictionary_002

■介護状態の前段階で早期発見するためには?

介護を必要とせず生涯を通して健康でいるためには、その原因となる病気の前兆にいち早く気づき、早期発見することが大切です。

●認知症
要介護の原因第1位の認知症は、本人ではなく家族など周囲の人が気付くことが多いものです。認知症の初期症状には以下のような異変がみられます。

・同じことを何度も言ったり、聞いたりするようになった
・置き忘れやしまい忘れが目立つようになった
・日常的な物事に関心を示さなくなった
・やたらと怒りっぽくなった

↑ これは年を重ねるとよくある症状ですよね。(-_-;)

介護に関する情報は「保険カフェ」で発信しています。

 

 

 

 

 

中小企業エネルギーコスト削減助成金をご案内します

2022/09/28

本日、ファイナンシャルプランナーズ協同組合の通常総会があり、議長として参加してまいりました。

補助金・助成金は数ある中、標記の「中小企業エネルギーコスト削減助成金」情報を仕入れてまいりました。

先日テレビで『1.5度目標』のニュースが流れていました。

COP26の開催の中で1.5度目標が確認されています。世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑え、気候変動がもたらす最悪の事態を回避することです。気温上昇が1.5度を超え、気候変動が進んだ場合の悪影響のリスクを具体的に述べると、異常気象、海面上昇、健康への悪影響、食料不足、水資源の不足などが挙げられるそうです。弊社もEA21やSDGsの取組みにより温室効果ガスの排出抑制に微力ながら取組みをしています。

※COPとは「Conference of the Parties」の略で広く締約国会議を意味する。国連の「気候変動枠組条約」に参加している国が集まる会議

 

「中小企業エネルギーコスト削減助成金」受付開始は2022年8月17日(水)より

予算規模は当初10億円。その後10億円の追加となり今日現在20億円の予算です。

但し、既に13億円分の申請受付があるそうです。

対象となる設備は照明やエアコン等々、既存設備を省エネ効果のある設備へ更新(代替を含む)又は新設したものです。情報提供させていただきます。