FD宣言

株式会社東京損害生命保険サービスオフィス（以下,「当社」）は、お客さまに質の高い安心を提供し、誠実ある行動でお客さま本位の企業となるため、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、経営理念・経営方針他に以下のFD（フィデューシャリー・デューティー）方針を定めるとともにサスティナブル経営を追求してまいります。

また、FD方針の実効性を継続的に検証し、改善へとつなげていくために、KPI指標（重要業績評価指標）を策定・活用し、その達成状況を定期的に確認・公表してまいります。

《 ◇フィデュ―シャリー・デューティー（FD）とは 》

• もともとは「信認を受けた者が履行すべき義務」という意味であり、日本では「顧客本位の業務運営（FD＝フィデューシャリー・デューティー）」と呼ばれています。
• 国民の安定的な資産形成のため、金融商品の販売・助言・商品開発・資産管理・運用等を行うすべての金融機関等（金融事業者）が「顧客本位の業務運営」に努めることが重要とされています。

《 ◇KPIとは 》

KPIは（key Performance Indicator）の略称で、日本語では「重要業績評価指標」と言われます。経営にはさまざまな種類の業績評価指標が使われますが、KPIはその中でも「キー（重要な）」となる指標で、目標の達成に向かってプロセスが適切に実行されているかどうかを計測する役割があります。

お客さま本位の業務運営（FD）に関する取組方針

１．お客様本位の業務運営

≪基本方針≫

個人や家庭のライフプラン実現の支援、中小企業とその経営者の皆さまが財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援するという使命を果たすために、お客さま本位の業務運営の継続的な実践に向けた取組方針を策定・公表し、たゆまず取り組んでまいります。

≪具体的な取り組み≫

お客様本位の業務運営の継続的な実践に向けた取組方針に基づいて実行し、その取組状況については定期的に見直しを行い公表してまいります。

２．お客様の最善の利益の追求

≪基本方針≫

あらゆる行動の出発点を「お客さま」とし、誠実に行動し、お客さまが最善の選択ができるよう高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに寄り添い支援いたします。

≪具体的な取り組み≫

①コンプライアンス遵守のための取組

・コンプライアンスプログラムの策定を行い、定期的なコンプライアンス研修を実施し、お客さまに不利益が生じないよう努めてまいります。
※コンプライアンス研修実施日は毎週金曜日および毎月の全体会議時と定めます。

②従業員の資格取得とスキルアップの推進

・各種研修のオンライン受講などのデジタル社会の進展を有効活用することを通して営業担当・内務担当問わず、個々のスキルアップの取り組みを推進します。特に資格取得についてはより上位資格の取得を奨励していくことで、質の高いお客さま対応の実現に努めています。

［資格保有者数の現状と成果目標］

③お客さまの声の収集・分析

• この方針の成果指標①として、「お客さまの不満足の声・満足の声（件数）等」をKPIに設定し、お客さまからの評価を全従業員で共有・分析を行い、改善活動ならびに継続的なサービス向上に活用してまいります。

□　KPI指標①　お客様の声　　年度目標120件/月目標10件

※当社は、苦情・お褒め・要望・相談/問合せをお客さまの声として管理しています。

④お客様へのフォローアップ取組

• ご契約報告書の作成・説明・モニタリングの実施をします。
• 標準営業活動（リスクマップを用いた説明）の定着を図るため、成果指標②として「リスクマップ説明件数」をKPIに設定します。

□　KPI指標②　リスクマップ説明件数　　年度目標240件

⑤ガバナンス体制の確立

• 内部監査人による業務点検の実施、自立・自律した内部監査体制を構築します。

３．お客様への適切な情報提供

≪基本方針≫

保険商品の販売や推奨に際しては、お客さまの適切なご理解・ご判断のために必要な情報を、分かりやすくご提供いたします。高齢のお客さま・障がいのあるお客さまに対しては対応ルールに沿って、よりきめ細かく丁寧な対応を心がけます。保険契約の取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反のおそれのある対象契約（乗換え契約・特定保険契約）を特定し、適切な管理を行います。

≪具体的な取り組み≫

1. ①特に生命保険については長期にわたる契約のため、お客さまへ契約時に遅滞なく設計報告書を手交します。担当者は所長にコピーを提出し、お客さまの不利益事項に関して説明の上ご契約いただいた内容であるか点検・確認をします。報告書提出が遅れた場合には、所長が確認しお客さまへ郵送いたします。
2. ②金融商品・サービス（変額・外貨建等投資リスク商品）について、お客さまが負担する手数料その他の費用の詳細を理解いただけるよう情報提供します。また、お客さまが商品を選別する場面において変額・外貨建等の「重要事項説明書」または「重要情報シート」を活用し、お客さまが理解できるようわかりやすく説明いたします。
3. ③新規契約のうち、お客さまに「重要事項説明書」または「重要情報シート」を活用して説明した件数を把握し点検します。
4. ④高齢のお客さま・障がいのあるお客さまへの対応内容は必ず記録に残します。

４．お客様のニーズに沿った商品・サービス提供

≪基本方針≫

当社は、「個人の安心と企業の活力」を実現するため、社会環境の変化に伴う新しいリスクや多様化するお客さまニーズに迅速かつ柔軟に対応した商品・サービスを提供してまいります。

≪具体的な取り組み≫

①『お客様対応基本方針』の作成・手交

• 当社の理念・権限等を明示する『お客様対応基本方針』をお客さまに新規・更新問わずご契約時に手交いたします。
• お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供の観点から、当社委託保険会社の健全性並びに商品を分析し、商品の選定および改廃に係る検討や推奨商品の見直しを行い、『お客様対応基本方針』改訂版は毎年作成をいたします。
• 当社は乗合代理店であることから、委託保険会社商品をお客さまの要望のもとに比較説明を行います。また、比較推奨販売方針により商品をセグメントし、推奨商品をご案内します。

②適合性確保のための取組

• 特定保険商品の販売時には、委託保険会社が提供するアンケートにより、提案の可否を確認します。

③公的保険の学習と情報提供

• 担当者が公的保険を理解し説明していくことで、お客さまの公的保険理解を促し、「公的保険で不足する部分を民間の保障で準備する」という合理的な保障設計を実現させ、お客さまそれぞれにふさわしい保障のカタチをサポートすることを心掛けます。

④設計報告書の提出状況確認

• 生命保険契約締結時、お客さまと担当者で保障設計の振返りを設計報告書で再確認し、会社への報告書提出状況の進捗を全体会議資料で確認します。

5．お客様本位の業務取組のためのサスティナブル経営

≪基本方針≫

地球環境、社会、そして経済活動という3つの視点すべてにおいて「持続可能な状態」を実現する経営が、今後の企業の競争優位性を左右すると言われている中でフィデューシャリー・デューティーを継続して果たしていくためにも、新たな競争基準（デファクトスタンダード）の再構築に取り組みます。併せて、お客さまの最善の利益を追求するための行動やお客さまの公正な取り扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬や業績評価体系、および従業員研修による知識向上やスキルアップなどの適切な動機付けの枠組みや適切な経営管理体制を整備します。

≪具体的な取り組み≫

1. ①サスティナブル経営を目指し、長野県の取組「長野県SDGs推進企業」に登録し、行動計画に基づいた取組を行ってまいります。
2. ②SDGs方針に基づき、ジェンダーフリーとワークライフバランスの実現を目指します。また、
   1:報酬・業績・人事評価体系の整備、2:従業員向けの業務運営に関する研修・教育による理解度の向上（確認テスト・ロールプレイングを含む）、3:年２回実施の従業員ヒアリングの3項目が適切な経営管理体制となっているか、内部監査を通じて評価を行います。
   【2024　女性活躍推進法『えるぼし』認定】
3. ③大規模自然災害・パンデミックリスクから、いち早く業務復旧を果たすためBCPの策定・中小企業庁の事業継続力強化計画策定並びに認定を受け、お客さまへの推進も行ってまいります。
4. ④地域に密着した保険代理店として、地域の皆さまのお役に立つ身近な情報提供を心掛けます。
   旬な情報ツールとして年5回発行の保険情報誌『街の保険CAFE通信』を活用します。
5. ⑤来店型保険ショップ「保険CAFE」を通じて、気軽にお客さまの都合で立ち寄れ、様々な情報に触れていただけるショップ展開をしてまいります。
6. ⑥時代に合った情報発信の仕組みとしてホームページ上に、「保険CAFE　Web店」を開設しました。

以下、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表をご覧ください。

非該当項目の理由につきましては以下のとおりです。

＊原則5（注2）原則6（注2）について、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等しておりません。

＊原則6（注3）、補充原則1、補充原則2（注1）（注2）、補充原則3（注1）（注2）（注3）、補充原則4（注1）（注2）（注3）、補充原則5（注1）（注2）について、当社は金融商品の組成には携わっておりません。

※金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細については、金融庁HPをご覧ください。